株で負けたら節税!損失の繰越控除を確定申告の期限後に申請する注意点

2018/02/15

株取引に失敗して損失が出た場合、確定申告書を提出することで翌年から3年間繰り越して、譲渡益や配当にかかる税金の節約ができます。

私も2年前に損失が出たのですが、そのときは会社員だったので確定申告をしておらず、繰越控除の申請も行っていませんでした。しかし去年は利益が出たので、今年の確定申告で支払った税金を返してもらおうと思います(^^)

この場合は確定申告の期限後でも申請でき、正しい順序で申告すればちゃんと控除が受けられるので、今まで確定申告をしていなかった人は絶対にやるべきですよ。

今回は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除のやり方について紹介しましょう。

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上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除とは

まず繰越控除のシステムを説明する前に、損益通算について知っておく必要があります。

株で儲けた場合、20.315%の税金がかかることはよく知られています。当然、勝つこともあれば負けることもありますが、1月から12月の利益と損失を合算して、最終的な利益額にのみ税金がかかるよう調整されます。

これを損益通算といい、損失がいくらか発生した場合は利益分と相殺して、払いすぎた税金を返してもらえるんです。

証券会社を1つしか利用していない場合、証券会社側で年間取引を確認して自動的に処理されます。もし複数の証券会社を利用していて、一方で利益が出て、他方で損失が出ている場合は、確定申告時に自分で損益通算を行って、払いすぎた税金を取り返さなくてはいけません。

さらに、損益通算を行ってもまだ損失が残る場合は、その損失額を3年繰り越して利益分と相殺できます。これが譲渡損失の繰越控除です。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

上場株式等を売却したことにより生じた損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告によって上場株式等に係る譲渡所得や配当所得の金額から繰越控除することができる。

譲渡損失の繰越控除を行う手続き方法

この譲渡損失の繰越控除を行うには、次の手続きが必要です。

  1. 譲渡損失が生じた年分の確定申告書を一定の書類を添付して提出する。
  2. その後連続して一定の書類を添付した確定申告書を提出する。

 
一定の書類とは、次の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を指します。

譲渡損失の損益通算及び繰越控除

これらを確定申告書と合わせて提出するのですが、この場合は確定申告の期限後でも提出ができるので、手続きを忘れていた人でも大丈夫です。

ただ、1つだけ注意点があります。それは確定申告書を提出する順番です。

譲渡損失の繰越控除を行う注意点

確定申告書は期限後に提出しても問題ありませんが、古い年度のものから新しい年度のものへ順に提出する必要があります。

たとえば、平成29年分の確定申告書を提出したあとで過去に株で損失があったことに気づき、損失額を記載した平成28年分の確定申告書を提出しても、平成29年分の譲渡損失の繰越控除はできません。

平成29年分はすでに確定申告が完了しているので精算済みとなり、平成30年と平成31年分のみ譲渡損失の繰越控除が適用されます。

また、3年にわたり損失額を繰越控除できますが、その場合は利益額と相殺されるまで毎年必ず申告を続けていかなければいけません。一度申告すれば3年間有効という意味ではないので注意してください。

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譲渡損失の繰越控除で節税対策

株の損益通算の仕組みと、譲渡損失の繰越控除について説明しました。譲渡損失の繰越控除は、簡単にできて大きな節税対策になります。

申告を行わないと余計な税金を払ってしまうことになるので、株取引で損失が残っている間は、毎年必ず手続きを行うようにしましょう。