確定申告で株の配当所得に気をつけよう!正しい課税方式の選び方

2018/02/19

確定申告で株の配当に関して、課税方式は「総合課税」「申告分離課税」「申告不要制度」の3通りあるのは知っていますか?

この選択次第で税金はもちろん、国民健康保険料なども変わってくるので、違いを理解して正しい選択をする必要があります。

税負担を少しでも軽くできるよう、確定申告前に配当所得の課税方式について確認してみましょう。

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株の配当所得で選べる3つの課税方式

非上場株式の配当や持株割合5%以上の上場株式の配当などの特別な場合をのぞき、株の配当所得には通常3つの課税方式が選べます。

  1. 総合課税
  2. 申告分離課税
  3. 申告不要制度

 
それぞれについて違いを説明します。

1、総合課税

株としてではなく、給与所得や雑所得などと一緒に合算されて課税される方式です。

株は利益額に関わらず一律20.315%が課税されますが、総合課税で計算すると金額に応じて税率が段階的に上がっていきます。

2、申告分離課税

通常、株の配当所得はこの申告分離課税を選ぶ人が多いと思います。所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%が課税される方式です。

株で損失が出た場合の損益通算ができる方式で、上場株式等の配当のみ適用されます。

3、申告不要制度

株の配当は源泉徴収されているため、もう申告は必要ないという制度です。

申告不要制度を選択すると所得金額に合算はされないため税率は上がりませんが、源泉徴収された税金も取り戻すことができません。

どの課税方式がお得なのか?

3通りの課税方式を紹介しましたが、所得と選んだ課税方式で納税額は変わってきます。

まず所得が少ない人は、総合課税を選択したほうが税負担を軽減できます。これは総合課税が所得金額に応じて段階的に上がっていき、低所得の場合は税率もそれほど高くないからです。

課税所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円~ 45%

上場株式等の配当は総合課税を選ばない場合、通常どおり所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税率がかかります。

もし総合課税を選んだ場合は、上の表の所得税と復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税(10%)の3つの合計が課税されるので、その税率が20.315%より低ければ総合課税を選択したほうがお得でしょう。

しかし配当所得に総合課税を選択すると、配当金額にかかる所得税から10%と住民税から2.8%の税額控除が受けられる制度があります。この控除を加えて上の表で税率23%のケースを例に計算してみると、控除後の税率は次のようになります。

(23%-10%)+(23%-10%)×2.1%+(10%-2.8%)=20.473%

つまり税率20.315%より高いので、所得の合計が695万円より多い場合は総合課税ではなく、申告分離課税や申告不要制度を選んだほうが有利といえます。

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所得税と住民税で別々の課税方式を選択する裏ワザ

ここで税金を少しでも安くする裏ワザとして、所得税と住民税で別々の課税方式を選択する方法を紹介します。これはあまり知られていませんが、平成29年度からはどの自治体でも選択可能です。

先ほどの税率23%のケースを例に、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択すると、控除後の税率は次のようになります。

(23%-10%)+(23%-10%)×2.1%+5%=18.273%

同じ所得でも課税方式を変えるだけで、先ほどの税率より2.2ポイントも下がりました。これなら20.315%より低くなるので税負担も軽くなります。

つまり課税所得が900万円以下の場合は、配当所得の所得税に総合課税、住民税に申告不要制度を選択するのが最もお得な納税方法です。

さらに住民税で申告不要制度を選択したことで、国民健康保険料が増えないメリットもあります。この節税方法は、株の配当所得が大きいほどメリットも大きくなるので、ぜひ自分のケースで計算してみてください♪